ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > 節税・お役立ち情報 > 2019年度 税制改正大綱

2019年度 税制改正大綱

2019/1/01

2019年度の税制改正大綱が発表されました。
身近で主要な改正内容をピックアップします。
 
【所得課税関係】
【所得課税関係】
◆住宅ローン控除の適用期限の延長
消費税率10%が適用される住宅取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までに居住した場合、住宅ローン控除の適用期間(現行10年)を3年間延長されます。
 
◆ふるさと納税の対象の制限
総務大臣が、以下の基準に適合する都道府県等をふるさと納税の対象として指定することになりました。
・返礼品の返礼割合が3割以下
・返礼品を地場産品とする
2019年6月1日以後支出した寄附金より適用されます。
 
◆個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
個人事業者の事業承継税制が10年間の時限措置として新たに創設されます。
認定相続人・受贈者が、青色申告の承認を受けていた個人事業者から、相続等又は贈与によりその個 人事業者の事業の用に供されていた「特定事業用資産」を取得し、事業を継続していく場合には、その取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税または贈与税の全額について、その納税が猶予されます。
 
ポイントは以下のとおりです。
・2019 年1月1日から2028 年12 月31日までの時限措置
・相続のみならず生前贈与にも適用が可能であり、納税の猶予割合はともに100%
・相続税の納税猶予制度は、現行措置 (特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例) との選択適用
・宅地以外にも、事業用の建物及び一定の減価償却資産が制度の対象
・認定受贈者が贈与者の推定相続人以外の者であっても、相続時精算課税制度の適用が可能
 
【法人課税関係】
◆中小企業者等の法人税軽減税率の特例の期限延長
中小企業者等法人税率の特例15%(所得金額が年800万円以下の金額)の適用期限が2年延長されます。
 
◆中小企業経営強化税制の期限延長
中小企業者等が経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、即時償却又は税額控除できる制度の適用期限が2年延長されます。
 
◆仮想通貨の法人税における評価方法
①法人が事業年度末に仮想通貨を有していた場合
活発な市場が存在する仮想通貨については「時価評価」とされます。
 
②仮想通貨の譲渡に係る原価の計算方法
移動平均法または総平均法のいずれかとし、法定算出方法は「移動平均法」とされます。
 
2019年4月1日以後に終了する事業年度分について適用。
ただし、同日前に開始し、かつ、同日後に終了する事業年度において、時価評価していない場合は、上記①②を適用しないことができます。
 
◆まとめ
今回の改正では、実務に影響するものは少なかったように感じました。
しかしながら、法人が仮想通貨を所有するときは「時価評価」の取り扱いに注意が必要になるでしょう。 
経過措置があるとはいえ、対象となる法人は事前に周知と対策が必要となりそうです。

(執筆:渡辺)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算
  • Web経営マガジン
  • メルマガ登録