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消費税軽減税率対策補助金

2019/2/01

中小企業庁は2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、「軽減税率対策補助金」の補助対象の拡大をすることになりました。


【制度拡充の概要】
1.補助対象の拡大

(1)「区分記載請求書等保存方式」について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・ 事務機器等の導入に係る費用が補助対象となります。

(2)これまでは、レジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象となります。

(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象となります。

2.補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。
併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3.補助対象事業者の取扱い
補助対象外となっていた旅館・ホテル・料亭等の事業者も対象となります。


【制度拡充の時期】

2019年1月1日からの申請から適用されます。

なお、補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日までですが、2019年9月30日までにレジの導入又は改修を終え、支払いを完了しているものが対象になります。

【まとめ】

軽減税率の導入にあたってはポイント還元など、まだまだ不確定な要素がありますが、事業者様につきましては早目に対応をしてください。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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