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副業に関する確定申告

2019/3/01

昨今の「働き方改革実行計画」を踏まえ、政府は副業を容認・普及を図るようになりました。

所得税の確定申告まっさかりですが、副業に関する申告が必要な案件が徐々に増えつつあるようです。

オークションでの販売、ブロガー、YouTuber、民泊など、一昔前ではなかったものが登場しています。

今回は、副業に関する確定申告の留意点を中心にまとめてみました。

【制度概要】
◆所得の区分
所得税には、所得区分が10種類も規定されています。
・給与収入=「給与所得」
・副業収入=「事業所得」または「雑所得」
 
◆事業所得・雑所得の所得計算
事業所得・雑所得ともに、収入から必要経費を差し引いて計算します。
 
◆事業所得の制度的なメリット
・青色申告特別控除(65万円または10万円)
・給与所得との損益通算
・損失の繰越し
・単価30万未満の資産の一括費用
 など。
 
上記の制度は雑所得には、一切用意されていません。
したがって、所得税の計算上、事業所得は雑所得より有利になることが多いです。
 
【事業所得と雑所得の判定基準】
前述のとおり、「事業所得」は「雑所得」と比較するとメリットが多いです。
数年前になりますがNHKの番組で、サラリーマンが副業で損失が出た場合は、副業を事業所得として申告することで給与所得と損益通算すると税金の還付ができるようなことをやっていました。
副業での損失は、給与所得と損益通算できることが当然であるような風潮ですが、これには注意が必要です。
 
◆過去の判例による基準
平成26年9月1日裁決(国税不服審判所)
大学の准教授が執筆・講演等で生じた所得を「事業所得」として確定申告したが認められず、「雑所得」と判断されました。
判旨による基準は以下のようなものでした。
 
・自己の危険と計算において独立して行う業務か
・営利性と有償性を有しているか
・反復継続して遂行されて営まれているか
・社会的地位が客観的に認められているか
これらが備わっていれば「事業所得」と認められ、ひとつの判定基準ともいえそうです。
 
端的に言うと、片手間や趣味で収入を得ている場合には「雑所得」というイメージです。
 
したがって、サラリーマンが休日や平日帰宅後を利用して、
・オークションなどで利益を得る
・ブログや動画をネットで公開して、アフィリエイト収入を得る
といったケースは、雑所得と判断されることがほとんど考えられます。
なお、民泊は原則として雑所得と国税庁が公表しています。
 
【まとめ】
サラリーマンなどの給与所得者の副業は、現実的には「雑所得」に該当するケースが多いです。
副業を事業所得として申告するのであれば、事業所得と認められるだけの材料が必要と考えられます。
また、仮に事業所得として損失が生じ給与所得との損益通算ができたとしても、必要経費に家事関連費が含まれていたら別の問題が生じます。
副業を事業所得とすることは、意外とハードルが高いということは認識しておくといいかと思います。
 
執筆:渡辺

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