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親族の特別寄与料請求制度

2019/4/01

2019年7月1日から特別寄与料請求権が施行されます。

今まで、被相続人の相続人ではない親族は、相続分を受け取る事ができませんでした。

特別寄与料請求権の創設により、被相続人へ無償の療養介護や、労務提供を行った場合、 相続人でなくても寄与分が認められるようになりました。

【特別寄与料】

特別寄与料とは、相続人に対して無償で療養介護などをした事により、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした被相続人の親族(相続人等を除く)が相続人に対して請求できる一定の金銭を言います。

例えば、親よりも長男が先に亡くなっているケースでは、親が死亡した場合、長女、次男が相続人となります。

長男の妻が被相続人の介護に尽力していたとしても、相続財産の取り分はありませんでした。

今回の改正で、長男の妻は相続開始後、相続人(長女・次男)に対して、金銭の請求(特別寄与料の請求)をする事が認められました。

【特別寄与者となれる親族の範囲】

 特別寄与者として特別寄与料を請求できるのは、被相続人の相続人以外の『親族』になります。

『親族』の範囲は、

・配偶者

・6親等以内の血族

・3親等以内の姻族

亡き長男の妻は1親等の姻族になりますので、親族の範囲に該当します。

なお、内縁の配偶者は親族にはあたりませんので、特別寄与料請求制度の対象となりません。

【税務上の取り扱い】

特別寄与者

① 特別寄与者が支払を受ける特別寄与料は遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税対象となる。

② 特別寄与者が新たに相続税の申告義務が生じた場合には、当該事実を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

・特別寄与料を支払う相続人

③ 支払うべき特別寄与料の額を各相続人の課税価格から控除する。

④ 特別寄与料の額が相続税の申告期限までに確定しない場合は、確定後4月以内に限り更正の請求をすることができる。

【まとめ】

特別寄与料が認められる事により、特別寄与者の不公平感が無くなっていくと思いますが、特別寄与料の金額は、遺産分割協議で決まります。

より被相続人への貢献度合いを考慮してもらう判断材料の準備が必要となっていくと考えられます。

実費領収書、介護日記などの記録を残していくことをお勧めします。

執筆:小林

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