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節税保険の見直し

2019/5/01

節税保険とは、会社が高額の生命保険料を払って加入。
保険料は全額が経費になり会社の利益を圧縮して節税します。

10年ほどで解約すると払い込んだ保険料の多くが戻り利益になります。
そのままでは返戻金に対して税金がかかります。
そこで、役員に退職金を支給したり設備投資をすることで返戻金に税金がかからないようにしていました。

国税庁は4月11日、昨年から大手生命保険会社の多くが販売していた節税保険を規制する改正案を公表しました。


改正案では、ピーク時の解約返戻率が50%超の保険については支払保険料の全額を経費にすることは認められません。

現在は、保険期間や被保険者の契約時の年齢に着目して支払保険料の一部を資産計上しています。

改正後は、ピーク時の解約返戻率に着目して資産計上する金額が決まります。

具体的には、解約返戻率が50%超の保険の支払保険料について、解約返戻率に応じた一定の金額を資産計上し、残額を経費にすることになります。

【最高解約返戻率50%超の定期保険等の保険料の主な取り扱い(案)】

最高解約返戻率       資産計上期間 資産計上額(残額が経費)

50%超

70%以下

保険期間の前半4割相当の期間 当期支払保険料の40%

70%超

85%以下


当期支払保険料の60%
85%超 保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日 当期支払保険料×90%(保険期間開始日から10年経過後からは70%)

いままで節税保険として販売されていた保険には、解約返戻率が85%超に設定されていたものもあります。

例えば、
・契約から10年目の解約返戻率が90%になる定期保険
・支払保険料が年300万円

このケースでは、
・300万円×解約返戻率90%×90%=243万円が資産
・300万円-243万円=57万円が経費
となります。


今までは300万円全額が経費になる保険商品があったことを考えると節税としての魅力はなくなります。

この改正の適用時期については正式に通達が発表された日以後の生命保険契約について適用されることとなりました。

つまり、同日前の既存契約分への遡及適用はありません。

遡及適用がないので今すぐに加入したいところです。

しかし、国税庁が経費算入ルールを変更することを事前に通達したため節税保険は各社2月で販売を停止しています。

今までも経費算入ルールが変更される度に新しい保険商品が開発され、節税保険が販売されてきた歴史があります。

今後の国税庁、生命保険各社の動向に注目したいと思います。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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