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ふるさと納税の規制

2019/6/01

地方税の改正に伴い、2019年6月1日から「ふるさと納税」の制度に規制が入りました。
規制に反発する声も少なからずあるようです。
今回はふるさと納税の本来の目的から、規制に至ったまでの背景をまとめてみました。

◆ふるさと納税制度の目的・背景
地方で生まれ育った方が就職し、都会に暮らすようになると、住んでいる自治体に納税することになります。
自分が生まれた育った「ふるさと」へ税制を通じて貢献できないか、という想いから「ふるさと納税」導入されました。
地方創生を目的とした制度でもあります。

◆ふるさと納税の意義
①納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
②生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
③自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
自治体には納税者の「志」に応えられる施策の向上を期待し、一方で納税者は地方行政への関心と参加意識を高まることを期待した関係となります。

◆最近のふるさと納税の動向
「実質負担2,000円で返礼品がもらえるシステム」に変わりつつあります。
「還元率の高さ」や「換金性の高い返礼品の増加」が問題となってきました。
当初のふるさと納税の目的・意義から逸脱したものへと変わってしまったと言えそうです。
そこで、総務省は抜本的な見直しの検討を行い、2019年6月1日からいくつかの規制をすることになりました。

◆ふるさと納税の規制
総務大臣が以下の基準に適合した地方団体を指定することになりました。
① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
② (①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

<ふるさと納税に係る総務大臣の指定>
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619119.pdf

今回指定を受けた自治体は、1,783団体です。
申請書の提出をしたにもかかわらず、指定を受けられなかった自治体は4つありました。
また、東京都は申請書の提出をしていないため、合計で5つの自治体が対象外です。

6月1日以降、ふるさと納税「対象外」自治体
東京都
小山町(静岡県)
泉佐野市(大阪府)
高野町(和歌山県)
みやき町(佐賀県)

さらに今回指定を受けた自治体のうち、指定期間が4ヶ月間(6月1日~9月30日)だけの自治体もあります。
おそらく7月中に申請書の提出を行い、10月1日以降の指定を受けると予想ができます。

補足になりますが、規制の対象は『ふるさと納税(特例控除)』のみになります。

◆まとめ
ふるさと納税は、実質的に2,000円の負担で地場産などの返礼品がもらえるメリットがありました。
最近ではAmazonギフト券の返礼など、制度の目的・意義から逸脱したものが目立ち、ついに規制が入りました。
寄付先・返礼品の規制には、不満を感じる方も少なくないかもしれません。
しかしながら、本来の目的・意義を再確認することで、ふるさと納税に対する意識が変わるのではないでしょうか。

(執筆:渡辺)

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