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消費税の経過措置

2019/7/01

7月になり、消費税の10%への増税まであと3か月となりました。

今回増税になると、消費税率3%からスタートした消費税も3回目の税率引上げとなります。

なかなか納得できない人は大勢いらっしゃると思いますが、消費税の増税時には、『消費税の経過措置』という消費税率の引上げをスムーズに行うためのルールがあります。

今回は『消費税の経過措置』についてまとめました。

消費税の課税は、資産の譲渡や貸付け、役務の提供が行われた時に有効な消費税の税率が適用されます。

つまり、2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡や貸付け、役務の提供は新税率の10%になり、2019年9月30日以前に行われる取引は、旧税率の8%が適用されます。

しかし、このルールでは一部の取引で不都合が生じる可能性があるため、一部の取引については、10月1日以後も引き続き旧税率の8%の適用を認める必要があります。

そのルールが『消費税の経過措置』です。

【消費税の経過措置が適用される具体的な取引】

次の取引は旧税率8%が適用となります。

(軽減税率対象の資産の譲渡は除きます。)

①旅客運賃、映画館等の入場券の料金

旅客運賃、映画館等の入場料金で、2014年4月1日~2019年9月30日までに購入した前売券等で、2019年10月1日以降に資産の譲渡等を行う場合の当該対価

②電気・ガス・水道・電話・灯油の料金

→2019年10月1日前より契約をしている電気・ガス・水道などの料金で、2019年10月31日までに料金が確定する当該確定した料金

③工事や製造、ソフトウエア等の請負契約

→2013年10月1日(以下「前回指定日」)から2019年4月1日(以下「指定日」)の前日までに契約した工事等の請負契約で2019年10月1日以後に行う資産の譲渡等の対価

④賃貸借契約やリース契約

前回指定日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約(一定の要件に該当するものに限る)で、2019年10月1日以前から同日以後引き続き資産の貸付けを行っている場合の資産の譲渡等の対価

⑤冠婚葬祭に関するサービスの料金

前回指定日から指定日の前日までの間に締結した役務提供に係る契約で冠婚葬祭の役務提供の時期などあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約に基づき、2019年10月1日以後に行う資産の譲渡等の対価

(指定日以後に、役務の提供の対価の額に変更が行われた場合は除きます。)

⑥書籍や物品の予約販売に関する料金

指定日前に締結した定期的に継続販売する書籍等で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部または一部を2019年10月1日前に支払っている場合において、同日以後に行う場合の当該書籍等譲渡の対価のうち領収した対価

⑦特定新聞の販売取引

週刊、月刊等の定期発行される新聞で、発行者が発売する日を2019年10月1日前に指定しているものを同日以後に譲渡する場合の当該新聞の譲渡の対価

⑧通信販売による取引

→通信販売等で指定日前に販売価格等の条件を提示し、郵便、電話等の方法により2019年10月1日前に売買契約の申込を受けた場合の同日以後に商品を販売する場合の当該商品の対価

⑨有料老人ホームに関する介護サービスの取引

→前回指定日から指定日の前日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約で入居期間中の介護に係る役務提供の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該有料老人ホームを運営する事業者が事情の変更等の理由によりその額の変更を求める事ができる旨の定めがないもので、2019年10月1日前から同日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等を行っている場合、同日以後に行う一時金に対応する部分の役務の提供の対価

⑩家電リサイクルの再商品化に関する取引

家電リサイクル法に規定する製造業者等が、家電リサイクル法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を2019年9月30日以前に領収している場合で、当該対価の領収に係る再商品化等を2019年10月1日以後に行う場合における譲渡の対価

【まとめ】

消費税の増税にあわせて、契約と資産の譲渡等に期間のズレがある取引は『消費税の経過措置』が設けられています。『消費税の経過措置』に該当する取引は旧税率の8%が適用されます。

経営者、消費者のどちらの立場にいても、関係してくる経過措置の取引があります。自社の取引に、経過措置に該当するものがないかどうか一度確認して、消費税の請求を間違いないように準備しておく必要があります。

(執筆:小林)

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