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キャッシュレス・消費者還元事業

2019/9/01

政府が、消費税率引上げに伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」行う予定です。

その仕組みや対象となる中小・小規模事業者などをまとめてみました。

なお、経済産業省のHP(4月12日(金)時点)を参考にしています。

https://cashless.go.jp/
https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf


消費税還元の仕組みは、上記の図の通りになります。

図1.jpg

対象事業者が、店舗の募集及び登録が必要です。


◆対象期間
2019年10月1日から2020年6月までの9ヶ月間


◆対象事業者
中小・小規模事業者

業種

中小・小規模事業者(いずれかを満たす)
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

注1)旅館業は資本金5千万円以下又従員員 200 人以下
注2)ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金 3億円以下又は従業員 300 人以下
注3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象
注4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象

出所:経済産業省HPから筆者が編集


◆対象となるキャッシュレス決済の手段
・クレジットカード
・電子マネー
・QRコード
・モバイル決済など


◆対象外となる事業者
国/地方公共団体、公共法人
金融商品取引業者/金融機関/信用協同組合
保険会社
仮想通貨交換業者
保険医療機関/介護サービス事業者/社会福祉事業
学校/専修学校
宗教法人
法人格のない任意団体


また、認可を受けていなかったり料金の明示がなされていなかったりする風俗営業や、暴対法に抵触する暴力団に関連する事業、補助を受けるにはふさわしくないと見なされた事業なども対象からは除外されます。


◆補助の対象外となる取引
補助の対象となる事業者であっても、一部対象外となる取引もあります。


有価証券/郵便切手/印紙
商品券/プリペイドカード
自動車(新車/中古車)の販売
住宅(新築)の販売
宝くじなどの公営ギャンブル
給与/賞与


◆まとめ
キャッシュレス・消費者還元事業は、増税による消費の冷え込みを緩和することが期待されているようです。
こちらの効果は個人的には疑問ですが、キャッシュレス化は進むように思えます。
対象事業者はキャッシュレス化の波に乗り遅れないように、対応することが必要になるかもしれません。


(筆者:渡辺)



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