ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > 節税・お役立ち情報 > 適格請求書等保存方式の導入

適格請求書等保存方式の導入

2019/10/01

いよいよ消費税率10%となりました。

10月より、旧税率8%、軽減税率8%、新税率10%と複数税率になるため、仕入税額控除の要件が今後4年の準備期間を経て大きく変わります。

これからの消費税の仕入税額控除の変更点・スケジュールについてまとめました。

消費税の計算は、原則課税の場合、預かった消費税(売上)から支払った消費税(経費)を差し引いた差額が納税額・還付額となります。

この支払った消費税(経費)が仕入税額控除であり、仕入税額控除として認められるには、計算の基となる請求書、レシートなど(以下請求書等)の保存方法に要件があります。

この保存方法が段階的に大きく変わります。

【1.請求書等保存方式(2019年9月30日まで)】

今までの消費税の仕入税額控除の要件は仕入の事実を記載した「帳簿又は請求書等」の保存でした。請求書等の記載事項は下記の①~⑤になります。

課税資産の譲渡等を行う事業者は請求書等を発行する義務がありませんでした。

【2.区分記載請求書等保存方式(2019年10月~2023年9月まで)】

区分記載請求書等保存方式は、「1.請求書等保存方式」に帳簿及び請求書等の記載事項が追加になりました。追加事項以外は、従来の請求書等保存方式と変わりません。

引き続き、課税資産の譲渡等を行う事業者は請求書等を発行する義務がありません。

≪2019年10月以降の記載事項の変更点≫

適格1.png

※⑤は、小売業、飲食店業、写真業及び旅行業、タクシー業、駐車場業など不特定かつ多数の者に資産の譲渡を行う場合は省略できます。

※一回の取引金額が3万円未満(税込)の場合、請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合及び特定仕入に係るものである場合には、請求書の保存がなくても仕入税額控除を適用することができます。

≪区分記載請求書等保存方式による請求書の記載例≫

仕入税額控除をするためには、

「③軽減税率の対象品目である場合はその旨」、

「④税率ごとに合計した対価の額(税込)」を追加した請求書等が必要になりますが、もし、これらの記載がない請求書等を受け取ったからといって仕入税額控除ができないわけではありません。

事業者に請求書等を発行する義務はありませんので、再請求する必要はありません。

追加の③④のみ請求書の交付を受けた事業者で追記することが認められています。

【3.適格請求書等保存方式『インボイス制度』(2023年10月~)】

4年後の2023年10月に適格請求書等保存方式になると、仕入税額控除の要件が非常に厳しくなります。

仕入税額控除を行うためには、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書等の保存が要件になります。

適格請求書等以外の請求書では仕入税額控除を受ける事ができません。

そのため、課税資産の譲渡等を行う課税事業者は適格請求書等を発行する義務があります。

どの事業者も適格請求書発行事業者になることができます。

・消費税の課税事業者であること

・税務署に登録申請を行うこと

※登録は2021年10月1日より受付開始

上記2点が要件です。免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になることができません。

免税事業者は、課税事業者を選択して登録申請する必要があります。

≪2023年10月以降の記載事項の変更点≫

適格3.png

≪適格請求書等保存方式による請求書の記載例≫

消費税と関係ない免税事業者は直接影響がないようにも思えるインボイス制度ですが、適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者の請求書等は、請求書が税込であっても仕入税額控除から除外となります。

免税事業者の中で、主に消費者との取引をしている場合は大きな影響はないかもしれませんが、企業や課税事業主との取引が多い免税事業者はとくに注意が必要です。

どの企業も、仕入税額控除ができる適格請求書発行事業者との取引を望み、取引先の見直しなどが予想されます。

今まで通りの取引を継続することが難しくなり、企業との取引が多い免税事業者は消費税分を値引きするか、課税事業者になるか、事業を縮小するかなどの選択が必要になってきます。

インボイス制度も2023年10月から当分の間は経過措置が取られる予定です。

適格請求書発行事業者でなくても、2023年10月~2026年9月までは仕入額の80%、2026年10月~2029年9月までは仕入額の50%は仕入税額控除ができるようになっています。

【まとめ】

消費税の請求書等の保存方法の変更点、今後のスケジュールについてまとめました。

消費税の増税に伴い、軽減税率をはじめ補助金、キャシュレス・ポイント還元、プレミアム付き商品券など様々な対策が注目を集めていました。

その中で『インボイス制度』という課税事業者だけでなく免税事業者にもかかわってくる大きな変更が予定されています。

2023年10月の実施まで4年間の準備期間があります。

制度実施の状況を確認しつつ、必要な対策を進めていくことがインボイス制度実施後も事業を滞りなく進めていくことに重要ではないかと思います。

(執筆:小林)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算
  • Web経営マガジン
  • メルマガ登録