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相続した空き家を売ったときの特例

2019/11/01

親が住んでいた家を相続したものの、空き家のまま放置する問題が多くなっています。

空き家にしていも固定資産税などの維持費がかかり続けます。

売却が賃貸かを考える際には税金についても考慮する必要があります。

税金面で利点が多いのは売却です。
空き家を売ると、利益から最高3,000万円を控除できる特例があります。

特例の対象になる主な要件は下記です。

・亡くなる直前まで親が1人で住んでいた家であること
※2019年4月から老人ホームに入居するなどして住んでいなかった家についても、特別控除が使えるようになりました。
(要介護認定など別の条件があります)

・昭和56年5月31日以前に建築された家で、マンションなどの区分所有物件ではないこと

・解体するか耐震リフォームすること

・相続の時から売却までの間、貸付、居住の用に供していないこと

・亡くなった日から3年たった年の年末までに売却すること

・売却代金が1億円以下であること


相続した家の売却を考えるなら、まずはこの3,000万円控除の対象になるかを確認しましょう。


売却にはもう一つ「取得費加算」の特例があります。

相続した家を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却すると、相続税額の一部が取得費に加算されて利益が減らせます。


ただし、この特例は相続税を納めた人が対象になります。

また、3,000万円控除の特例とは併用できません。


どちらも選べる場合には、3,000万円控除の方が有利になるケースが多いです。

例外は、相続税額が高額なケースです。

マンションや売却価格1億円超の戸建てなど、3,000万円控除の対象外でも、取得費加算特例は使える可能性があります。

空き家を手放したくないなら、他人に賃貸するのも選択肢です。

相続前に賃貸に出せば相続税を計算する基となる土地や建物の評価額を下げられることがあります。

空き家が戸建てかマンションか、相続税がかかるか否かなどで利用できる特例が異なります。

自分の事情に合う方法を早めに調べて対策しましょう。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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