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2019年末調整

2019/12/01

早いもので、令和元年も残り1ヶ月です。
毎年のことですが、この時期は「年末調整」が大きな税務手続きになります。

2018年は配偶者控除の大きな改正があり、大変だった記憶が残っています。
今回は年末調整の業務を整理して紹介します。

◆年末調整の目的
目的は「1年間の正確な所得税額を計算、精算すること」です。
毎月の給与から天引きしてきた所得税は概算金額です。
1年間の正確な所得税を照合し、その差額を精算することが目的になります。

◆年末調整の対象者
年末まで勤務している全ての従業員が対象となります。
正社員に限らず、アルバイトなど時間給の方なども含みます。

ただし、以下のいずれかに該当する従業員は、対象外になります。
・年収2,000万円以上
・災害被害による災害減免で所得税の支払い猶予や還付をすでに受けている
・副業等で2ヶ所以上からの収入があり、他の給与支払者に扶養控除等申告書を提出している
・非居住者
・日雇い労働者など、継続して雇用していない等

◆年末調整の必要書類
従業員から提出された書類の記入間違い・未記入、認識の違いからの提出自体がないということが例年あるようです。
年末調整では以下の書類が必要になります。

-必ず提出が必要な書類-

◆給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
配偶者控除や扶養控除、障害者(特別障害者) 控除 、寡婦控除、寡夫控除などの各種の人的控除を受けるために必要な書類です。
扶養親族がいない場合も「いない」という申告が必要になります。

正社員、パート、アルバイトの方も提出が必要です。
もちろん学生も必要です。

ただし、同時に複数箇所で給与を得ている場合、いずれか1ヶ所にしか提出できません。
このような場合は、メインで働いている事業所へ提出することがほとんどです。
したがって、副業で働いている事業所への提出はできません。

-該当者のみ提出が必要な書類-

◆給与所得者の保険料控除申告書
→生命保険料控除、地震保険控除、確定拠出年金(iDeCo)等がある場合
申告書は次の4つの区分に分かれています。
①生命保険料控除、②地震保険料控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済
生命保険や地震保険は、各保険会社等からの控除証明書が必要です。
また、最近利用者が増えてきた確定拠出年金(iDeCo)も、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。

◆給与所得者の配偶者控除等申告書
→配偶者控除(配偶者特別控除)を受けられる場合
本人と配偶者の所得金額に応じて、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除の金額を計算する書類です。
2018年(平成30年)改正により、本人と配偶者の所得金額 をマトリックス表に当てはめて控除額を算出します。

◆住宅ローン控除関係
→住宅ローン控除を受けられる場合
住宅ローン控除2年目以降の対象者は、下記の書類も必要になります。
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

そして、上記の書類と賃金台帳等をもとに、各従業員の1年間の正確な所得税額を計算、精算します。
2019年の年末調整では、昨年と大きな変更はありません。
比較的やりやすい年なのではないでしょうか。

参照:国税庁HP, 年末調整がよくわかるページ
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

なお、2020年からは制度の改正があり、注意すべき点が多々あります。
制度改正については、また別の機会にお伝えしようと思います。

執筆:渡辺

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