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給与所得控除と基礎控除の見直し

2020/1/01

2018年度税制改正により、2020年1月から所得控除のうち給与所得控除と基礎控除が

改正されます。


年収850万円超のサラリーマンの方が増税の対象になります。


主な影響は2020年度の年末調整や確定申告からとなりますが、

特に年末調整業務は例年以上に複雑になる可能性があります。


今回の改正についてまとめました。

①給与所得控除の見直し

給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

また、給与所得控除の上限も220万円から195万円と25万円引き下げとなり、

850万円超の年収の方から上限額195万円の適用となります。

②基礎控除の引き上げ

基礎控除はこれまで一律38万円でしたが、所得に応じて適用要件が設定され、

基礎控除の額は10万円引き上げの48万円となります。


給与所得控除の引き下げ幅10万円と合わせると多くの方に影響はありませんが、

所得による適用要件として

・2,400万円超2,450万円以下の方は、基礎控除32万円。

・2,450万円超2,500万円以下の方は、基礎控除16万円。

・2,500万円超の方は、基礎控除なし。

という高所得者には厳しい改正内容となります。

③所得金額調整控除

年収850万円を超えると所得税が増税となる事を受け、介護や子育て世帯の負担軽減などを

目的に『所得金額調整控除』が創設されます。

対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下の3つのいずれかに該当する方になります。

a)本人が特別障害者である場合

b)23歳未満の扶養親族がいる場合

c)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合です。

【計算式:控除額={給与等の収入金額(年収)-850万円}×10%】

※年収1,000万円を超える場合は、『給与等の収入金額(年収)』は一律1,000万円となります。

④配偶者・扶養親族などの合計所得金額要件の見直し

a)同一生計配偶者の合計所得金額要件

b)扶養親族の合計所得金額要件

c)源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件

d)配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

e)勤労学生の合計所得金額の要件

a)b)同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額要件は38万円(年収103万円)でしたが、

①の給与所得控除の見直しの影響で同48万円(年収は変わらず103万円)となります。

c)~e)も同様に合計所得金額要件が+10万円となりますが、年収の範囲に変更はありません。

【まとめ】

2020年度末の年末調整の書申告(暫定版)です。国税庁ホームページから確認できます。

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm

非常に複雑になっていて、「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」

「所得金額調整控除申告書」の申告書が1枚になっています。

「給与所得者の基礎控除申告書」はほぼ全員が対象となるため、対象者には配偶者の有無にかかわらず

上記の書類を提出してもらう事になります。

「給与所得者の基礎控除申告書」のみを書く人、全部記載が必要な人と従業員ごとによって書く内容が

変わります。

すでに、平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書から、本人と配偶者の年収から合計所得金額の

見積額を計算する様式になっていますが、年収の確定していない時期に年末調整の書類を提出する事を

考えると、これまで以上に「計算のやり直し」「書き直し」といった業務負担が増すことが予想されます。

2020年度は所得控除などに大きな影響がでます。書類も細かく複雑になり作業工程の見直しや、

来年からの給与計算でミスがないよう改正内容を社内に周知するなど、事前の準備を進めておきましょう。

執筆:小林

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