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少額投資非課税制度(NISA)

2020/2/01

株式や投資信託などの金融商品に投資し、配当金を得たり、売却益が出たりすると、通常は約20%の税金がかかります。

長期の資産形成を促すため、これに一定の非課税枠を設けたのが2種類の少額投資非課税制度(NISA)です。

NISA 積立NISA
対象者 20歳以上(日本在住)
対象商品 株式、投資信託、REITなど 投資信託約170本
購入できる上限額 年間120万円 年間40万円
非課税期間 購入年から5年間 購入年から20年間
購入できる期間 2023年末まで 2037年末まで
口座の開設先 証券会社、銀行、信金、投信会社など


制度は2種類ありますが、開ける口座は1人1つなので、一般型か積立型かどちらかを選びます。
手続きをすれば1年ごとに変更することは可能です。

投資枠や非課税期間のほかに違いが大きいのが対象商品です。

一般NISAは投資信託、株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)など幅広い分野を含み、金融機関によっては外国の上場商品も扱っています。
投資枠が大きいのが利点です。
元手が多い人は資産を増やすのに効率的です。


積立NISAは長期の分散投資に適すると金融庁が承認した投信・ETFが対象です。
株価指数に連動するインデックス型を中心に約170本が認められています。
販売手数料がなく、保有コストである信託報酬を低く抑えていることも条件です。
運用商品の基準が明確な積立NISAは投資が初めての人にもなじみやすい仕組みです。
長期でコツコツためたい人にも向いています。


一般NISAのほうは2024年に仕組みが見直され、積立枠を設けて2階建てとなる方向です。

2014年に始まった一般NISAですが2019年9月末の口座開設数は1,170万、
そのうち、証券会社での開設数は697万口座。
年齢別では70歳代が22%と一番多く、二番目は60歳代の20.6%になっています。

世間ではまだまだ認知されていない制度ですが60歳代以降の方の老後資金の運用法として利用されているようです。

老後資金に2,000万円が必要と言われている昨今、皆様も余裕資金の範囲でNISAをご活用してはいかがでしょうか。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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