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令和2年税制改正

2020/3/01

令和2年の税制改正も様々なものがありますが、個人に対する税制改正が多いように感じました。

個人所得に対する税制改正
(1)NISA(少額投資非課税制度)の見直し
(2)未婚のひとり親に対する対策、寡婦(夫)控除の見直し
(3)低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
(4)配偶者居住権等が消滅した場合の譲渡所得の取扱い
今回はこれら4つの税制改正の概要をまとめました。

(1)NISA(少額投資非課税制度)の見直し
①つみたてNISAの延長
適用期間を2042年まで延長します。

②新NISAの創設
現行の一般NISAの見直しがされ、次の新NISAが創設されます。
低リスク商品だけを購入できる1階部分(20万円まで)と、従来どおりの投資ができる2階部分(102万円まで)の2階建てで年間計122万円までの売却益や配当金が非課税となる仕組みが創設されます。
非課税の期間は5年間で、適用時期は2024年1月1日からの予定です。

③ジュニアNISAの終了
2023年で終了します。

(2)未婚のひとり親に対する対策、寡婦(夫)控除の見直し
① 未婚のひとり親に対する所得控除
居住者で現に既婚していない者のうち、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有し、本人の合計所得が500万以下の場合、総所得金額から35万円を控除できるように見直しがされました。
ただし、住民票に未届の夫や妻等の記載がある場合は除かれます。

②寡婦(夫)控除の見直し
扶養親族その他その者と生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する寡婦の要件に、本人の合計所得が500万以下であることを追加します。
また、控除額が35万円(住民税30万円)に引き上げられました。

適用時期は、2020年分以後の所得税(住民税は2021年以後)から適用されます。

(3)低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
個人が都市計画区域内にある低未利用地等を譲渡した場合、以下の要件を満たしたときは、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得金額から100万円の特別控除ができる制度が創設されました。
・低未利用土地等であることについて市区町村の長の確認がされた場合
・譲渡後の低未利用土地等の所有期間が譲渡をする年の1月1日において5年超
・譲渡先が売主の配偶者その他その売主と特別な関係がないこと
・譲渡対価が500万円以下
・適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から文筆された土地等については、その前年・全前年に本制度の適用を受けていないこと

適用時期は、次のいずれか遅い日から2022年12月31日までの間に行われる譲渡に適用される予定です。
・土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行の日
・2020年7月1日

(4)配偶者居住権等が消滅した場合の譲渡所得の取扱い
合意解除や放棄によって配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅等をし、その消滅等の対価を受けた場合、譲渡所得として課税されます。
その際の取得費の計算方法が明確化されました。
なお、配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に住んでいた家を無償で住み続けることができる権利を言います。

適用時期は、2020年4月1日の予定です。


今回取り上げた個人所得に対する税制改正の概要は以上のとおりになります。
未婚のひとり親に対する対策、寡婦(夫)控除の見直しは、既に適用になっている方もいるかもしれませんね。
また、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除は、適用要件や適用期限に注意が必要となりそうです。

執筆:渡辺

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