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新型コロナウイルス感染症の支援策

2020/4/01

新型コロナウィルス感染症による対策、支援策が発表されています。

弊社のお客様でも、多くの業種で新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けているとお伺いする事が増えています。

今回は、新型コロナウィルス感染症の支援策等について、まとめました。

【令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長】

現在、個人の確定申告は下記のとおり延長されています。

≪申告期限・納付期限≫

従  来

延 長 後

申告所得税

令和2年3月16日(月)

令和2年4月16日()

個人事業者の消費税

令和2年3月31日(火)

令和2年4月16日()

贈与税

令和2年3月16日(月)

令和2年4月16日()

≪振替納付日≫

従  来

延 長 後

申告所得税

令和2年4月21日(火)

令和2年5月15日()

個人事業者の消費税

令和2年4月23日(木)

令和2年5月19日()

事業主様のご家族の中には、税務署の確定申告会場に行き、ご自身で確定申告をされる方もいらっしゃると思います。

埼玉県の春日部税務署、越谷税務署では新型コロナウィルス感染症の関係で窓口を一時中断しておりました。(現在は再開しています。)

お近くの税務署でも今後一時中断になる事もありますので、スマートフォン等によるe-taxなど、確定申告会場に出向かなくても自宅でも申告する事は可能ですので、ご活用ください。

【期限の個別延長が認められる場合】

個人の申告期限は一括延長となりましたが、法人の申告期限は従来どおりの申告期限です。

ただし、災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等を期限までに行う事が困難な事情がある場合は、税務署へ申請をする事により、申告期限等が個別に延長される制度があります。

新型コロナウィルス感染症による具体例として、

①税務代理等を行う税理士(事務所の職員含む)が感染症に感染したこと

②納税者や法人の役員、経理責任者が外国に滞在し、入出国に制限があったこと

③経理担当者が感染症に感染した又は、感染症患者に濃厚接触した事実があり当該部署を相当期間、閉鎖しなければならなかったこと

④学校等の臨時休業の影響などで経理担当部署の社員が多く休暇を取得していること

【納付の猶予制度】

新型コロナウィルス感染症の影響で資金繰りの悪化により、国税を納付期限までに一時に納められない場合は、税務署へ申請をする事により、最大1年間の分割納付が認められ、延滞税が軽減又は免除される納付の猶予制度があります。

【新型コロナウィルス感染症の緊急融資制度】

新型コロナウィルス感染症の影響により、一時的な業績悪化をしている事業主を対象としている融資制度で、申込日前月の売上高が5%~10%以上減少している方がご利用頂ける融資制度です。

経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/ 

 

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

商工組合中央金庫

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

各地方自治体

各地方自治体も新型コロナウィルス感染症の融資制度がございます。自治体により、融資条件、融資制度が異なります。詳しくは、お近く自治体にご確認ください。

【新型コロナウィルス感染症の助成金】

新型コロナウィルス感染症の影響で、事業の縮小、営業自粛要請、従業員の感染による休業などに対応した助成金制度があります。助成金申請は、事業主様の場合、雇用保険適用事業所である必要があります。

お手続きの際は、弊社提携の社会保険労務士事務所のご紹介も可能です。

雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

 ≪労働者を雇用する事業主様向け≫ 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

≪個人で仕事をする方向け≫

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

 【まとめ】

現在、発表されている支援策を一部抜粋してご紹介させていただきました。

すでに、飲食業、サービス業など多くの業種で新型コロナウィルスの影響を受けていらっしゃると思います。

終息は当分、先の見込のため、今後も多くの支援策が発表されると思います。

弊社でも、新しい情報をご紹介してまいります。

 

(執筆:小林)

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