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ひとり親控除・寡婦控除

2020/7/01

国税庁より5月29日に「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。

また、同時に「令和2年分の給与所得の源泉徴収票の記載方法」も公表されました。

公表内容、改正前と改正後の違いなどをまとめました。


【ひとり親控除・寡婦控除】
未婚のひとり親について、現状適用されている元婚姻ありのひとり親が適用できる寡婦(夫)控除との格差解消のために、一定要件のもと全てのひとり親に同様の控除が適用されます。

引用:財務省「令和2年度税制改正(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20/kojin.html#kojin01

【ひとり親の要件】
 1.所得要件として年収678万円(所得500万円)以下であること
2.所得者の性別は男性、女性ともに生計を一にする一定の子がいること
 3.事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと

※所得者の性別が女性で上記2の子がいない場合で、扶養親族がいる、もしくは、死別の場合は、改正後の『寡婦控除』となります。



引用:財務省「令和2年度税制改正(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20/kojin.html#kojin01


【ひとり親控除等の適用時期】
ひとり親控除等の適用時期は令和2年分以後の所得税からになります。実際には令和2年度の年末調整から適用となります。月々の源泉徴収事務については、令和3年1月1日以降に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。

【ひとり親の申告】
ひとり親の控除を受けるためには、年末調整の際に異動内容について申告する必要があります。ただし、寡婦(夫)控除を受けていた方は、異動内容の申告をしなくても、自動的に改正後のひとり親控除、寡婦控除の適用となる場合もあります。

事実婚がなければ、改正前の『寡夫』(27万円控除)に該当していた方は全て『ひとり親』(35万円控除)に該当します。給与支払者は、従来の27万円控除を適用しないように注意する必要があります。


[改正前後の控除に係る適用判定のフロー]


(注)改正前の「寡婦(特別の寡婦を除く)」に該当する方が、上記適用判定の結果、「寡婦」に該当する場合において、その者と生計を一にする子を有するときは、「ひとり親」(控除額:35万円)に該当し、年末調整の際にその異動内容について申告する必要があります。
引用:国税庁『ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
 

FAQの主な内容は次のとおりです。
1.改正の概要
2.適用開始日
3.ひとり親
4.寡婦
5.源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続き
6.改正前後における「ひとり親」等の判定関係
7.令和2年4月以降の源泉徴収における手続
8.令和2年分の年末調整時の申告
9.令和2年分の年末調整において申告不要とされている者の控除の適用
10.令和2年分の源泉徴収簿への記載
11.令和3年1月以降の源泉徴収における変更点


【令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf

令和2年分の給与所得の源泉徴収票について項目名・記載内容が変更されています。
主な内容は次のとおりです。
〇税務署提出用の源泉徴収票の記載イメージ
〇令和2年分の給与所得の源泉徴収票の記載要領及び記載に当たっての留意事項
〇記載例1 改正前の「特別の寡婦」に該当する方で、年末調整をしていない場合(中途退職者)
〇記載例2 年末調整において、「ひとり親」に該当する場合
〇記載例3 年末調整において、「所得金額調整控除」の適用を受けた場合
〇記載例4 年末調整において、「基礎控除の額」が48万円であった場合

【記載例1より抜粋】




 令和2年分の源泉徴収票は上記の内容になります。年末調整をしない退職者に渡す際、もし寡婦(夫)の方がいる場合は、赤枠に〇は付けずに、適用欄に旧寡婦(夫)と記載します。

【まとめ】
今までは、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって所得控除の適用が異なっていました。
今回の改正で、全てのひとり親家庭に対して一定要件のもと所得控除が受けられるようになり、公平な改正と言えると思います。

その反面、今まで寡婦(夫)控除を受けていた方が非該当になるケースなどもあり、年末調整の際に、給与所得者の申告、給与支払者の確認がより必要になります。適用判定を間違えないように改正内容をご確認ください。

執筆:小林

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