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雑損控除と住宅等の損失額

2020/8/01

今般、九州を中心に被害をもたらした豪雨災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

災害により住宅等に損害を受けた場合、確定申告の際に雑損控除の適用を受けることで所得税額を軽減することができます。

雑損控除とは、災害や横領などにより生活に通常必要な資産に受けた損害金額のうち、一定額を総所得金額等から控除するというものです。

損失金額が大きく、災害発生の年では控除しきれない場合には、翌年以後3年間を限度に繰り越して各年で控除できます。

雑損控除の対象となる損失金額は、次のように計算されます。

①資産の損失額 + ②災害等に関連したやむを得ない支出額 - ③保険金などで補填される金額

資産の損失額は、損失発生時の直前における時価を基に計算します。
損害を受けた資産が減価償却資産の場合は取得価額から減価償却費累積相当額を控除した金額にすることもできます。

ただ、住宅が主要構造部まで損壊しているため、資産ごとに損失額を計算することが困難なケースもあります。

この場合、「住宅」及び家具・家電などの「家財」については、損失額を"合理的な計算方法"によって簡易的に計算することもできます。

例えば、取得価額が明らかでない住宅の損失額は下記の算式で計算します。
【工事費用(円/㎡)×総床面積(㎡)-減価償却費(円)】×被害割合

"被害割合"は、住宅や家財の損壊・浸水の状況によって定められています。
例えば、豪雨災害により平屋の住宅が「床上1.5m以上」浸水した場合は「80%」です。

詳しくは、国税庁ホームページの被害割合表で確認することができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/06.htm

異常気象により毎年のように水害等が発生しています。
被害を受けないことが一番ですが被災してしまった場合には
確定申告をして少しでも税金の負担を減らしましょう。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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