ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > 節税・お役立ち情報 > 新型コロナウイルスに係る給付金等の収益計上

新型コロナウイルスに係る給付金等の収益計上

2020/9/01

新型コロナウイルス緊急経済対策の給付金や助成金等の支給を受けた法人の決算申告が増えてきました。

持続化給付金・各自治体の休業要請に係る協力金(感染拡大防止協力金)・雇用調整助成金の支給が多く、今後は家賃支援給付金も加わると予想されます。

今回はこれら給付金や助成金等の「収益計上の時期」について整理します。

◆原則:確定通知のあった事業年度で収益計上をする
新型コロナウイルス緊急経済対策の給付金や助成金等では、持続化給付金・各自治体の休業要請に係る協力金(感染拡大防止協力金)・家賃支援給付金などが該当します。

給付金や助成金等は、支給申請をした後に審査が通れば、確定通知(支給決定通知書等)が送られてきます。
したがって、支給が確定する時期は「確定通知のあった時点」になります。

確定通知と給付金や助成金等の支給が決算期をまたぐ場合は少し注意が必要です。
決算日に未収入という状況であっても、支給が確定しているために収益計上しなければなりません。

なお、新型コロナウイルス緊急経済対策の給付金や助成金等では、確定通知より前に支給がされるケースがあります。
この場合は支給された日が、収益計上をすべき時点となります。


◆例外:確定通知前であっても支給金額を見積り、収益計上をする
新型コロナウイルス緊急経済対策の給付金や助成金等では、雇用調整助成金が該当します。
関連する法人税基本通達は下記のとおりとなります。

法人税基本通達
(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)
2-1-42 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

雇用調整助成金は「休業手当の経費を補てんするために交付を受ける給付金等」に該当します。
さらに、支給金額が確定していない場合であっても、その金額を見積り、休業の事実があった日の属する事業年度の収益の額に算入するとされています。


◆まとめ
新型コロナウイルス緊急経済対策の給付金や助成金等の収益計上の時期を整理しました。
持続化給付金・各自治体の休業要請に係る協力金(感染拡大防止協力金)・家賃支援給付金などは、原則どおり確定通知・支給のいずれか早い方で収益計上となります。
雇用調整助成金は、確定通知前でも支給金額を見積り、休業の事実があった日の属する事業年度で収益計上のため、注意が必要です。

(執筆:渡辺)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算
  • Web経営マガジン
  • メルマガ登録