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固定資産税・都市計画税の軽減措置

2020/10/01

新型コロナウィルス感染症の影響で売上高が一定割合減少している事業者への支援として、固定資産税・都市計画税の軽減措置があります。

今回は、軽減措置の概要、注意点などをまとめました。
【概要】

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している事業者の令和3年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度。

<軽減対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

202010図.png


この軽減措置は、令和2年2月~同年10月までの連続する3か月間の売上高が前年同期比30%以上減少していれば、性風俗関連特殊業を除き、どんな業種でも対象となります。

【注意点】
≪軽減申告は令和3年1月31日まで≫
適用を受けるには、事業者が税理士・会計士などの認定経営革新等支援機関等に下記①~③について確認依頼をする。
その確認に基づき対象資産が所在する市町村等が定める様式の申告書を発行してもらう。
確認後、令和3年1月31日までに固定資産税申告書に必要書類を添えて市町村等に軽減の申告をします。
 ①中小企業者等であること
 ②売上の減少
 ③特例対象家屋(事業用家屋など)の居住用・事業用割合

※ふるだて税理士・行政書士事務所は認定経営革新等支援機関に登録しています。

≪前年同期売上高の実績は必ず必要≫
売上高の減少を判定する連続の3か月間は事業者の任意で選択できます。
その3か月間には新型コロナ感染症防止対策の自粛要請期間の休業も含めてよいことになります。
ただし、新規開業等により前年同期の売上高が存在しない場合は、本特例の対象外となります。

≪本特例の対象資産≫
固定資産税は土地、家屋、償却資産ですが、本特例の対象資産は、その内の事業用家屋及び償却資産と限定されています。
事業用家屋は、減価償却費が法人税法上の損金又は、所得税法上の必要経費に算入されているものでなければなりません。
個人事業主で事業用と居住用が一体となっている家屋なども対象となり、事業専用割合に応じて減免となります。
事業専用割合を示すための書類は、所得税青色申告決算書等の『減価償却費の計算(事業専用割合)』を参照します。
よって、事業用でない個人所有の居住用家屋は軽減措置の対象外となります。

【中小企業庁:固定資産税・都市計画税の減免】

 適用手続について(令和2年9月24日更新):PDF形式
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200924zeisei_scheme.pdf

 固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(令和2年9月3日更新) :PDF形式
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200903zeisei_qa.pdf


【まとめ】
持続化給付金など新型コロナウィルス感染症の支援策があり、すでに自社で申請された方も多いと思います。
今回の軽減措置は、認定経営革新支援機関等の確認が必要であり、自社で全ての手続きをすることができません。
また、昨年の実績が無い場合は軽減を受けられない事など異なる点もあります。
申告期限は、令和3年1月31日です。早めに認定経営革新支援機関等への確認書の準備などをしましょう。

(執筆:小林)

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