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2020年 年末調整

2020/12/01

コロナの影響で特別な年になりましたが、今年も残すところあとわずか。
年末調整は、会社員などの1年間の所得と納める税金を決定するための税務手続きです。

2020年の税制改正により、基礎控除額・ひとり親控除の創設など、年末調整に直結する改正点が多数ありました。
1.給与所得控除に関する改正
2.基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
3.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等に関する改正
4.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
改正点が多く負担に感じるかもしれませんが、4点の改正点を中心に整理してみます。


1.給与所得控除に関する改正
給与等に関する所得は、給与所得者の収入金額に応じて定められた金額を控除して計算します。
この金額を「給与所得控除額」といい、下記のとおり改正となりました。
①一律10万円引き下げ
②給与収入金額850万円以上の場合、上限が195万円に変更(年収850万円超は10万円以上の引き下げ)

給与所得控除.JPG

出典:国税庁HP


2.基礎控除および所得金額調整控除に関する改正
①基礎控除に関する改正
改正前の基礎控除額は、一律38万円でした。
税制改正により合計所得に応じて、下記のとおり調整がされました。
・2,400万円以下 48万円に引き上げ
・2,400万円超  段階的に減額
・2,500万円超  適用なし

基礎控除.jpg
出典:国税庁HP

なお、基礎控除を受ける場合には、「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要になります。
給与所得者のほぼ全員が関係するため、実質的には提出しなければならない書類が増えることになります。

②子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
その年の給与の収入金額が850万円を超える居住者で、次の4つの要件のいずれかに該当する場合には、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(※1)を、給与所得の額から控除することになりました。
・所得者本人が特別障害者
・同一生計配偶者が特別障害者
・扶養親族が特別障害者
・扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)

※1(給与の収入金額-850万円)×10% (最高15万円)

なお、所得金額調整控除を受ける場合には、「所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。


3.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等に関する改正
扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。

扶養親族等の合計所得金額用件等.JPG
出典:国税庁HP

給与の収入金額が103万円以下の人は、合計所得金額が48万円以下となります。


4.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
未婚のひとり親に対する税制上の措置により、ひとり親控除が創設されました。
さらに、従来の寡婦(寡夫)控除の見直しも同時にされています。

①ひとり親控除の要件等
ひとり親とは、以下の要件をすべて満たす者をいいます。
・現に婚姻をしていないまたは、配偶者の生死が不明
・事実婚がない(住民票に夫(未届)、妻(未届)の記載がない等)
・生計を一にする子ども(所得金額48万円以下)がいる
・合計所得金額が500万円以下

名前のとおり、シングルマザー・シングルファザーを税制面から支える制度です。
婚姻歴の有無や性別は要件にない特徴があります。

②寡婦控除の要件等
寡婦とは、事実婚がない者で、⑴または⑵に該当する場合をいいます。

⑴以下のいずれかに該当し、扶養親族(子以外)がいる者
・夫と死別、離婚した後、婚姻していない
・夫の生死が不明

⑵以下のいずれかに該当し、扶養親族がいない者
・夫と死別した後、婚姻していない
・夫の生死が不明


以上4点になります。
さらに、書類の様式改正により「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」が、1枚の様式になりました。
前述しましたが、基礎控除は給与所得者のほぼ全員が関係するため、実質的には提出しなければならない書類が増えています。

年々、給与支払者の業務負担が増しているように感じます。
「ひとり親控除」は今回初めてになりますので、未婚の従業員には周知・確認等が必要かもしれません。

執筆:渡辺


参考:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/01.htm

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