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令和3年度税制改正大綱

2021/1/01


・住宅ローン控除の特例の延長
控除期間13年の特例の適用期限を延長し、令和4年末までの入居者を対象とするとともに、適用延長期間(※)に限り、合計所得金額1,000万円以下の者について面積要件を50㎡以上から40㎡以上に緩和する。
(※)居住用家屋の新築は令和2年10月1日~令和3年9月30日までの契約
分譲・既存住宅、増改築等は令和2年12月1日~令和3年11月30日までの契約

・退職所得課税の適正化
勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税を適用しない。
適用時期:令和4年分以後の所得税について適用される。

・セルフメディケーション税制の見直し
対象となる医薬品の範囲について見直しを行い、適用期間を令和8年度まで5年間延長する。医薬品の範囲見直しは令和4年度分以後の所得税から適用される。医薬品の具体的な範囲については、今後決定となる。

【資産課税】

・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し
贈与者死亡時に贈与資金の費消していない残高のうち相続税の対象が拡大となる。贈与者死亡の3年以内の贈与の残額からすべての贈与の残額に改正となる。また、受贈者が孫・ひ孫の場合は相続税額の2割加算の適用となる。
結婚・子育て資金の受贈者の年齢要件が「20歳以上50歳未満」から「18歳以上50歳未満」となる。
 
適用時期:改正は令和3年4月1日以後の贈与等により取得する金銭等について適用し、
制度の適用期間を令和5年3月31日まで、2年間延長する。
ただし、結婚・子育て資金の受贈者の年齢要件は、令和4年4月1日以後の適用となる。

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の据え置き等
令和3年4月以降に縮小の非課税枠を令和3年12月末まで据え置きとする。(面積要件について、住宅ローン控除と同様の措置となる。)
 適用時期:令和3年1月1日以後の贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

・土地の固定資産税等の負担調整措置
宅地等及び農地の負担調整措置(※)について、令和3年度から令和5年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。また、負担調整措置等により税額が増加する土地について、令和3年度に限り前年度の税額の据え置きとする。
(※)負担調整措置とは、固定資産税評価額が急激に増額した場合でも、税負担が急激に増えないように、税額計算の基となる課税標準額を徐々に増やす措置。

【法人課税】

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
2050年カーボンニュートラルに向け、産業競争力強化法の改正を前提に創設される「中長期環境適応計画(仮称)」に基づき導入される脱炭素化効果の高い先進的な投資(化合物パワー半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資)について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができる措置を創設する。
適用要件 
①青色申告書を提出する法人
②産業競争力強化法の改正法の「中長期環境適応計画(仮称)」について認定を受ける
③対象設備等の取得をし、国内の事業の用に供すること
適用時期:産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和6年3月31日まで

・デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
産業競争力強化法の改正を前提に創設される「事業適応計画(仮称)」に従って導入されたソフトウェア等に係る投資について、税額控除(5%・3%)又は特別償却(30%)ができる措置を創設する。
適用要件
①青色申告書を提出する法人
②産業競争力強化法の事業適応計画について認定を受ける
③対象ソフトウェア等を購入し、国内にある事業に供すること
適用時期:産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和5年3月31日まで

・中小企業者等に対する軽減税率の延長
中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用が令和3年3月31日までに開始する事業年度から2年間延長される。
適用時期:令和5年3月31日までに開始する事業年度まで

・中小企業向け設備投資促進税制の見直し・延長
中小企業等が設備投資を行った場合の優遇措置について、一部を見直したうえ、適用期限を2年間延長する。
適用期間:令和5年3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用される。

・中小企業における所得拡大促進税制の見直し・延長
給与等の支給額の増加割合の判定を継続雇用者から国内雇用者全体の給与支払額へと
見直しを行った上、その適用を2年間延長する。
適用時期:令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度について適用される。

・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設(中小M&A税制)
中小企業等経営強化法の改正を前提に、経営力向上計画(経営資源集約化措置(仮称)が記載されたものに限る。)の認定を受けたものが、経営力向上計画に従って他の法人の株式等を購入によって取得(取得価額10億円以下のものに限る)し、かつ取得の日を含む事業年度終了まで引き続き有している場合、当該準備金の損益算入を認める。

適用内容
(1)株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、
当該金額の損金算入を認める。
(2)(1)の準備金の金額は、5年間の据置期間経過後、原則として5年間で均等額を益金算入する。
適用時期:中小企業等経営強化法の改正法の施行の日から令和6年3月31日まで

【消費課税】
・車体課税(エコカー減税、環境性能割)の見直し・延長
自動車重量税のエコカー減税及び自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃費基準の下での区分の見直しをする。(改正は令和4年5月1日より施行)
環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年度末までの取得を対象とする。

【納税環境整備】
・押印義務の見直し
税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明書を求めている手続等(※)を除き、押印義務を廃止する。地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても同様とする。
(※)遺産分割協議書、所有権移転登記承諾書、抵当権設定登記承諾書、納税保証書など
適用時期:令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用される。


今回の税制改正では、新型コロナウィルス感染症の打撃を受けた企業や個人の負担を軽減する措置が多くとられています。一部、課税拡大の改正もありますが、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新しい経済構造の実現のため、新しい税制も創設されました。とくに、中小企業における所得拡大促進税制は、適用要件がより簡易になりました。しかし、適用判定は、雇用調整助成金などを含めて計算しますが、税額控除額の計算には、雇用調整助成金等を除いた金額が上限になるので注意が必要です。


(執筆:小林)

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