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在宅勤務に係る自宅経費の費用負担

2021/2/01

新型コロナウイルス対策として様々な企業が在宅勤務を実施しています。

短期間であれば自宅のインターネット代、電話代、水道光熱費などを企業が負担することは少ないと思います。

ただ、長期間在宅で業務を行わせている場合には企業が在宅勤務に係る費用を負担するケースがあります。


今回は企業が費用を負担した場合の課税関係について解説します。

【インターネット、電話代などの通信費】
通信費のうち、在宅勤務日数分の2分の1を業務使用部分として非課税になります。

例えば、インターネット接続にかかる通信料については【算式1】により計算したものを企業が従業員に支給する場合、給与として課税しないとしています。

算式1.png

電話代のうち基本料については、インターネット接続にかかる通信料と同様です。

一方、通話料については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できるため、
その金額を企業が従業員に支給する場合には、給与として課税しないとしています。

なお、「業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員」の通話料については、【算式1】の使用が認められます。

「業務のための通話を頻繁に行う業務」とは、
国税庁によると、「営業担当や出張サポート担当など、顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるもの」とされています。


【電気料金は床面積等で業務使用部分を計算】
電気料金については、【算式2】により、「自宅の床面積」に占める「業務のために使用した床面積」等に基づき業務使用部分を計算します。

算式2.png
なお、業務のために使用した部屋の床面積がわからない場合には、部屋の畳数から算出することも認められます。

【事務用品等の支給】
パソコンなどの事務用品については、企業が従業員に支給した場合(事務用品の所有権が従業員に移転する場合)は現物給与として課税の対象になります。
「貸与」の場合は課税されません。


【まとめ】
非課税になる金額の計算が複雑で現実的ではない感じがします。
社宅家賃の本人負担が50%でも給与課税にならないのを考えると個人が負担した在宅関係費用についても50%までであれば給与課税にはならないと思います(あくまでも私見です)。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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