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医療費控除

2021/3/01

緊急事態宣言の再発令に伴い、令和2年分の確定申告期限が令和3年4月15日に延長されました。医療費を支払った場合、確定申告で「医療費控除」を利用することにより、税金がもどってくる可能性があります。
 今回は医療費控除を正しく理解するため、制度概要から留意点までまとめてみます。

【医療費控除の制度概要】
入院や出産、歯の治療等で本人または本人と生計を一にしている親族が、医療費を支払った支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときに受けることのできる所得控除です。

【医療費控除額の計算方法】
医療費控除の対象となる金額は、次の算式で計算した金額(最高200万円)となります。

支払った医療費の総額-保険金等で補填される金額(※1)-10万円(※2)

※1:生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金、健康保険組合から支払いを受ける高額療養費・出産育児一時金など
※2:年間の総所得が200万円未満の場合、総所得金額の5%の金額

【還付金額の目安の計算方法】
医療費控除額×所得税率=還付金額の目安
さらに、住民税も軽減されます。

【医療費の対象】
医療費控除の対象となる医療費は、「治療目的」か「それ以外」かが重要となります。美容目的・予防目的といった医療費は控除の対象となりません。
例えば、美容目的で行う歯列矯正費は医療費の対象になりません。一方で、発育過程の子どもの歯列矯正費は、歯や顎の正しい成長を促すための治療目的と考えられるため対象になります。
また、人間ドックや生活習慣病の定期検診費は予防目的のため医療費の対象となりません。ただし、重大な疾病が発見され、引き続き治療した場合には対象となります。

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm

【その他の留意点】
〇未払医療費
その年中に治療等を受けた医療費であっても、その年の12月31日現在で未払いの医療費は、医療費控除の対象になりません。

〇入院給付金・保険金の取扱い
入院等をした場合、実際の医療費よりも多く入院給付金等を受け取る場合があります。この場合、入院給付金等の全額をまるまる医療費からマイナスするのではなく、実際の医療費と入院給付金等を個別対応させます。
医療費10万円、入院給付金20万であれば、10万円だけを医療費からマイナスします。なお、得した10万円は非課税になります。

〇医療費控除の明細書
平成29年度の税制改正により「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
医療保険者等が発行した医療費通知(一定の項目が記載されたもの)を添付することで、明細書の記入を一部省略できます。
ただし、医療費通知は自費診療の記載がない、集計期間が年の途中までの場合があるなど、注意する点もあります。このようなときは、領収書等を基に医療費控除の計算を行います(領収書等は確定申告期限等から5年間保存)

〇セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
その年中に健康の保持増進及び疾病の予防の取り組みとして一定の検査や予防接種を行っている場合、セルフメディケーション税制の対象となります。
自己または同一生計親族のために支払ったスイッチOTC医薬品(医療用から転用された市販薬)の合計額が年間12,000円を超えたときは、その超えた額を総所得金額等から控除(上限88,000円)することできます。 

【まとめ】
 今回は医療費控除の概要から、いくつかの留意点をまとめました。医療費控除はサラリーマンを含め、誰もが利用できる制度です。該当する可能性がある場合、一度確認することをおすすめします。
 また、新型コロナウイルス対策でマスクやアルコール除菌など出費が多くなった方も少なくないと思います。これらは治療目的ではないため、残念ながら医療費の対象外となります。

(執筆:渡辺)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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