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猶予制度を利用してもなお納付困難な場合

2021/5/01

新型コロナ感染症の影響により納税が困難な納税者については特例により1年間の納税猶予が認められていましたが
この特例申請は2021年2月1日に終了しています。

特例猶予を適用してもなお納付が困難な場合、既存の猶予制度により分割納付を依頼する必要があります。

さらに、既存の猶予制度を活用しても、納付が困難な場合、その事情を税務署に相談し、「滞納処分の停止」をしてもらう必要があります。

滞納を放置すると延滞税の賦課及び滞納処分への移行などのリスクがあるので税務署に相談する方が賢明です。


【滞納処分の停止】
滞納処分を執行することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおせれがあるなど、一定の要件に該当する場合、滞納処分の執行を停止することがあります。
滞納処分の停止は、最終的には国民の納税義務の消滅につながる手続きです。

1.滞納処分の停止の要件
滞納者が次の事実のいずれかに該当するときは、滞納処分の執行を停止することができます。
 ・滞納処分を執行することができる財産がないとき
 ・滞納処分を執行することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき
 ・滞納者の所在及び滞納処分を執行することのできる財産がともに不明であるとき

2.滞納処分の停止の手続き
 滞納処分の停止は、滞納者の申請に基づくものではなく、税務署長の職権で行います。
 また、滞納処分の停止をしたときは、税務署長はその旨を滞納者に通知します。

3.滞納処分の停止の効果
滞納処分の停止による効果には、次に掲げるようなものがあります。
(1)差押えの解除等
滞納処分の執行を停止した場合において、すでに差し押さえている財産があるときは、その差押えは解除されます。
また、滞納処分を停止している期間中は、新たな差押えをすることはできません。
(2)納税義務の消滅
滞納処分の停止が3年間継続したときは、停止した国税の納税義務は消滅します。
(3)延滞税の免除
滞納処分の停止をした国税に係る延滞税のうち、停止をした期間に対応する部分の金額は免除されます。


まだまだ先が見通せない新型コロナ感染症の影響ですが一日も早く以前の生活、経済活動が再開されることを
祈念いたします。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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