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インボイス制度

2021/6/01

現在の消費税率は、10%・軽減8%の複数税率が採用されています。
改正当時はどうなることかと思いましたが、少しずつ慣れてきました。

せっかく慣れてきましたが、2023年10月には新しい制度の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。
インボイス制度の前提として「適格請求書発行事業者の登録」が必要となります。
そして、登録申請は2021年10月1日から開始となります。

インボイス制度は馴染みのない方も多くいらっしゃると思います。
今回は制度概要を理解するために、請求書等の保存方式の変遷を整理しつつ、導入目的などを確認していきます。


【請求書等保存方式】(旧方式)
請求書等保存方式とは、帳簿を保存し取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除(※)の要件とする方式です。

※消費税額控除とは
消費税の課税事業者は、原則として売上により預かった消費税から、仕入等により支払った消費税を控除した金額を国に納付します。
仕入等にかかる消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。


【区分記載請求書等保存方式】(現行)
区分記載請求書等保存方式とは、基本的に請求書等保存方式と同様になります。
異なる点は、請求書等の記載事項に軽減税率の適用対象とそれ以外の区分を明確にすることが追加されています。
最近の領収書(レシート)などをみると、税区分が何らかの方法で分かれていることが確認できます。

旧方式・現行では、免税事業者(課税売上高1,000万円以下の事業者など)から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となります。


【適格請求書等保存方式(インボイス制度)】(2023年10月開始予定)
◎導入目的
旧方式・現行の制度は、「消費税の益税問題」が長年議論されています。
消費税の益税問題のひとつに免税事業者の制度があります。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入目的は、この益税問題を解消することです。

◎消費税の益税問題
各種メディアで言葉だけは聞いたことがある方もいるかもしれません。
簡単にお伝えするため、二者間取引でご説明します。

前提:フリーランスが株式会社Aに税抜10,000円(消費税1,000円)を請求した場合

◆本来あるべき納税のすがた
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消費者である株式会社Aから受け取った消費税1,000円を、課税事業者であるフリーランスが納付します。
国は1,000円の税収となります。
本来あるべき納税のすがたと言えます。

◆免税制度による益税
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消費者である株式会社Aから受け取った消費税1,000円は、免税事業者であるフリーランスの手許に残ります。
株式会社Aがフリーランスに消費税を払っているのにもかかわらず、国は税収がなくなります。
これを消費税の益税問題といいます。

◎適格請求書等保存方式(インボイス制度)
インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」だけが「適格請求書」を発行できます。
さらに、適格請求書発行事業者は、課税売上高1,000万円以下の事業者などであっても消費税の納付義務が生じます。

◆インボイス制度
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消費者である株式会社Aから受け取った消費税1,000円を、課税事業者であるフリーランスが納付します。
国は1,000円の税収となります。
つまり、前述の「本来あるべき納税」と同じとなります。

◆インボイス制度施行後の免税事業者
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国の税収はなくなりましたが、株式会社Aはそもそもフリーランスに消費税を払っていません。
これも「本来あるべき納税のすがた」と言えます。

このようにインボイス制度は、消費税の益税問題を解消することが期待されています。


【まとめ】
インボイス制度は、消費税の益税問題を解消するために導入される制度でした。
現行の「区分記載請求書」は、誰もが発行できます。
一方で「適格請求書」は、適格請求書発行事業者(課税事業者)しか発行することができなくなります。

国税庁HPも5月24日に「インボイス制度特設サイト」がリニューアルされました。
興味がある方は参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


執筆:渡辺

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