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退職金課税の適正化

2021/8/01

退職金の税金について、次の見直しが行われます。

(1)改正前の概要
税金の対象になる退職所得の金額は次のように計算されます。


(退職金の額-退職所得控除額)×1/2※=退職所得の金額 → 税額計算へ

※平成24年税制改正により、勤続年数5年以下の役員等の退職金については、「2分の1」を乗じないこととされています。


 退職所得控除額は、退職者の勤続年数に応じて次のように計算されます。
【退職所得控除額】
 退職所得控除額.png
  


(2)改正の内容
退職所得金額の計算において「2分の1」を乗じることについて、勤続年数5年以下の「従業員」に対する退職金(「短期退職手当等」)についても、制限が加えられることになりました。

具体的には、短期退職手当等から退職所得控除額を控除した金額のうち、300万円を超える部分については「2分の1」を乗じないこととされました。


(3)計算例
勤続5年で退職金が1,000万円の場合の退職所得金額

【改正前】

(1,000万円-200万円)×1/2=400万円

【改正後】

①1,000万円-200万円=800万円
②800万円のうち300万円×1/2=150万円
③800万円のうち500万円 ← 300万円を超える部分は「2分の1」を乗じない
④ ②+③=650万円

結果、改正前と後で退職所得金額が250万円(650万円-400万円)増加することになります。


(4)適用関係
この改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。


(5)まとめ
退職金の税金は長年優遇されてきました。
外資系企業や天下り先など、短期間で退職を繰り返し、退職金を使った節税が問題視されていました。
今回の改正により役員だけではなく従業員の退職についても短期間の勤務で多額の退職金を受け取った場合には増税となります。


(執筆:古舘)

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