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輸出免税(消費税)の適用の厳格化

2021/9/01

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税を預かります。
しかし、販売が輸出取引の場合には、消費税を預かりません(輸出免税)。

輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引である証明が必要です。
令和3年度税制改正により、輸出取引である証明の一部が厳格化されました。


【20万円以下の国際郵便の問題点】
商品の販売が輸出取引の場合には、消費税を預かりません(輸出免税)。
一方で、輸出する商品を国内で購入した場合は消費税を支払っているため、税務署から消費税が「還付」されることになります。

輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引の区分に応じて輸出許可証などを保存する必要があります。
しかし、国際郵便を使った20万円以下の輸出は、税関に輸出申告する必要がなく、輸出許可証もありません。
この場合は、輸出した者が一定の事項(取引の相手方の氏名、取引年月日、取引の内容、対価の額)を帳簿に記載・保管することで、輸出免税が適用されていました。

しかしながら、悪意のある者が事実と異なる内容を帳簿に記載し、不正に消費税の還付を受けようとする行為が問題となり、今回の改正に至りました。


【保存書類の見直し】
20万円以下(注)の資産を郵便物として輸出する場合、輸出免税の適用を受けるための「保存すべき輸出の事実を証明する書類等」は、次のとおり見直しが行われました。
(注) この価額とは、FOB価格であり、原則として、当該郵便物の現実の決算金額(例えば、輸出物品の販売金額)となります。

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国税庁HP:消費税法改正のお知らせ(令和3年4月)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r03kaisei.pdf


【適用時期】
令和3年10月1日以後に行われる資産の譲渡等からとなります。


【まとめ】
令和3年10月1日以後は国際郵便を使った20万円以下の輸出について改正されます。

引受けを証する書類・発送伝票等の控えなどを保存していないと、輸出免税の適用は受けられなくなるため、注意が必要です。
 
(執筆:渡辺)

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