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適格請求書発行事業者の登録申請

2021/10/01

【適格請求書発行事業者の登録申請】

令和3年10月1日より消費税の適格請求書発行事業者(登録事業者)の登録申請が受付開始となります。

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

消費税の仕入税額控除の要件に「適格請求書の保存」が加わり、適格請求書発行事業者(登録事業者)のみが適格請求書(インボイス)を交付することができるため、これを発行するには、登録申請をして「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

今回は、登録申請の注意点、適格請求書の記載内容、登録事業者公表サイトなどをまとめました。以前も『インボイス制度』の内容紹介をしていますので、ご確認ください。

『ふるだて税理士事務所 節税お役立ち情報 インボイス制度』
 https://furudate-zei.jp/helpful/post_1581.html


【登録申請時期】

令和3年10月1日から受付開始
インボイス制度導入の令和5年10月1日から事業者の登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続きをする必要があります。

※令和5年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長より適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和5年10月1日に登録を受けたこととみなされます。

【免税事業者の登録手続】

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。
ただし、令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

≪登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合(経過措置の適用を受ける場合)≫
個人事業主や12月決算の法人で、令和5年10月1日から登録を受ける場合は、「消費税課税事業者選択届」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。

202110①.png

≪登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合≫
個人事業主や12月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である令和6年1月1日から登録を受ける場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。

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参考:国税庁 適格請求書等保存方式の概要 P19 免税事業者の登録申請手続等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

【適格請求書発行事業者の義務】

適格請求者発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
〇適格請求書の交付
 取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、適格請求書又は適格簡易請求書を交付する。
〇適格返還請求書の交付
返品や値引きなど、売り上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する。
〇修正した適格請求書の交付
 交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書(以下適格請求書等)に誤りがあった場合に、修正した適格請求書等を交付する。
〇写しの保存
 交付した適格請求書等の写しを保存する。

【適格請求書(インボイス)】
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書です。具体的には、現行の『区分記載請求書』に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

202110③.png
参考:国税庁 適格請求書等保存方式の概要 P6 適格請求書の記載事項
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf


①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

【適格簡易請求書】
不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書④~⑥の記載事項一部を省略した適格簡易請求書を交付することができます。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)
適用税率又は税率ごとに区分した消費税額等

【口座振替・口座振込の場合】

契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引でも、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することも可能ですので、相手方から一定期間の取引についての適格請求書の交付を受け、保存することにより対応が可能です。
なお、適格請求書に必要な記載事項は、一の書類だけですべてが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになります。

例えば、口座振込の家賃の場合、適格請求書の取引年月日以外(上記①、③~⑥)が記載された契約書と取引年月日(②)を証明する通帳や銀行が発行した振込金受取書の保存により、書類全体として仕入税額控除の要件を満たすことになります。

【適格請求書発行事業者公表サイト】

適格請求書発行事業者公表サイトは、消費税法第57条の2に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況を公表するものです。適格請求書発行事業者情報等の公表サイトへの掲載については、税務署での登録処理後、原則として登録簿への搭載日の翌日に行われる。
※令和3年10月中に登録簿へ搭載したものは、一括して令和3年11月1日に公表サイトへ掲載されます。

[ 公表事項 ]
①氏名又は名称
②登録番号
③登録年月日、取消年月日、執行年月日
④法人においては、本店又は主たる事務所の所在地
⑤特定国外事業者以外の国外事業者においては、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
⑥個人事業者の主たる屋号(希望する場合)
⑦個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地(希望する場合)

国税庁 適格請求書事業者公表サイトの運営方針PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei12.pdf

[ 公表例 ]
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出典:国税庁 適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアルhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei08.pdf

【まとめ】
インボイス制度の登録事業者の登録申請についてまとめました。
口座振替、口座引落により取引をしている場合も、仕入税額控除の要件を満たすために適格請求書の保存が必要になります。
取引ごとに契約内容を見直し、取引先と契約書の作り直しなど予想されます。
インボイス制度を理解して早めの準備が必要です。

(執筆:小林)

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