消費税の改正
2011/3/01
平成２３年度の改正では、消費税の免税点制度が見直しされます。
これまで消費税を納めるかどうかの判定は、
基準期間（※）の売上高のみで判断が行われてきました。
（※）会社は前々期、個人は前々年。
今後は前事業年度の半年間の売上高が１，０００万円を超える場合には
その事業年度から消費税を納めることになります。
【改正前】
前々事業年度の売上高が１，０００万円以下の会社は
消費税が免除されています。
つまり、新たに開業した個人や会社は、設立１期目と２期目は
前々年の売上がゼロ円なので消費税を納める必要はありませんでした。
（資本金が１，０００万円以上の会社を除く）
【改正後】
前事業年度の半年間の売上高が１，０００万円を超えるときは、
その事業年度から消費税を納めることになります。
なお、売上高が１，０００万円を超えたか否かの判定については、
実際の売上高によらず、給与支払額の合計額により
判断することも可能になる予定です。
【適用開始時期】
今回の改正は、平成２４年１０月１日以後に開始する事業年度から適用となります。
したがって、個人事業者は、平成２４年１月１日から６月３０日までの売上高が１，０００万円を
超えていた場合には、平成２５年分から消費税を納めることになります。
また、３月決算法人では、平成２４年４月１日から９月３０日までの売上高が１，０００万円を
超えていた場合に、平成２５年４月１日から開始する事業年度から消費税を納めることになります。
